サテライトオフィス型サービス

サテライトオフィス型サービスとはどのようなものか

社員が必要に応じて仕事をする小規模なオフィス

そもそもサテライトオフィスとは企業の事業所とは別に設置されたオフィスのことで、社員が必要に応じて仕事をする小規模なオフィスを指します。

数人程度の利用を想定していることが多いのですが、常に同じ人が決まった時間だけ使用するというわけではありません。企業が単独で設置するケース、複数の企業が共同で設置するケース、サテライトオフィスサービス業者を活用するケースなど形態はさまざまです。

障がい者向けサテライトオフィス型サービスの特徴

一方、障がい者向けのサテライトオフィス型サービスは、上記のような通常のサテライトオフィスとは環境が大きく異なります。特徴としてサービスを運用する企業の支援スタッフが常駐していること、バリアフリー構造であることなどが挙げられます。

あくまでも障がい者はサービスを利用する企業の社員ですので、そこで行なう仕事は雇用された企業の業務です。そこは農園型障がい者雇用支援サービスの考え方と同様です。

仕事やコミュニケーションをサポートしてくれる支援スタッフ

通常のサテライトオフィスは、言ってしまえば単なるスペースに過ぎず、仕事の段取りはすべて社員自らが行ないます。

障がい者向けサテライトオフィス型サービスでは、支援スタッフが仕事の進め方をアドバイスしてくれます。場合によっては同僚や同じオフィスを利用している他の企業に雇用された障がい者とのコミュニケーションをサポートしてくれます。

サテライトオフィス型サービスによる
障がい者雇用の課題解決の事例

サテライトオフィス導入が新たな職域開拓につながった

美容・婚礼事業を展開する遠藤波津子グループでは、事業の特性上から障がい者の就業場所が限られるため、雇用実績もほとんどありませんでした。

障害者雇用促進法の改正を機に障がい者雇用に積極的に取り組むようになった同社では、サテライトオフィス型サービスの導入を決定。レンタル衣装の伝票入力をサテライトオフィスで行なうなど、社内の新たな職域開拓にも効果があったようです。

参照元：スタートライン公式HP（https://start-line.jp/blog/_3783/）

ルーティン化できる業務は積極的に依頼

ウェブ制作やCGなど、IT系クリエイターの人材派遣や受託制作を手がけるイマジカデジタルスケープでは、業務管理が徹底されていたので障がい者への業務の切り出しに苦労していました。

サテライトオフィス型サービスの導入後は、障がい者の目線で業務マニュアルを作成することで業務の切り出しに成功。紙媒体のPDF化やデータ入力、調査など、ルーティン化できる業務は積極的に依頼できるようになりました。

参照元：スタートライン公式HP（https://start-line.jp/blog/_3383/）

セキュリティ面や運用面で手厚いサポートを受けられる

グループ企業でパラリンピックのドキュメンタリー番組を製作したことがきっかけとなり、障がい者雇用に真剣に取り組むようになったというWOWOWコミュニケーションズ。

セキュリティ面や運用面で手厚いサポートを受けられるサテライトオフィス型サービスを導入しました。そこでは社員の勤怠チェックや紙情報のデータベース化、アンケート集計などさまざまな業務が行なわれています。

参照元：スタートライン公式HP（https://start-line.jp/blog/_3405/）

サテライトオフィス型サービスの
メリット・デメリット

サテライトオフィス型サービスのメリット

前述のとおり、サテライトオフィス型サービスには専門の支援スタッフが常駐しています。業務に関して日常的なサポートを受けられるほか、体調が悪くなったりトラブルが起きたりした場合もスピーディな対応が可能です。

パートや時短勤務など求人の幅も広いので、体調が安定しない人や長時間の勤務が難しい人でも柔軟に働けます。

サテライトオフィス型サービスの求人は一般的な障がい者の求人よりも採用がスムーズだといわれています。

サテライトオフィス型サービスのデメリット

まずデメリットとして考えられるのは、企業との物理的な距離です。雇用する側の企業と障がい者がコミュニケーションを取りにくいという側面はあるでしょう。したがって、企業内に障がい者雇用のノウハウを蓄積できないケースもあります。

サテライトオフィスでは簡単な業務から始めることが多いので、短期間でスキルアップを望むのは難しいと思われます。

当然ながら費用の問題もあります。このサービスを利用する場合は、一定の管理費や施設使用料を支払わなければなりません。

わくぷら編集チームより

サテライトオフィス型サービスは比較的簡易に導入できるので、障がい者雇用を急いでいる企業には向いていると考えられます。しかし、サテライトオフィスへの業務の切り出しが難しい場合もあるでしょう。

当サイトで取り上げている農園型障がい者雇用支援サービスでは、企業側が新しい業務を創出することで、雇用を生み出していきます。そのメリットなどぜひチェックしてみてください。