テレワークによる障がい者支援サービス

テレワークによる障がい者支援サービスとは
どのようなものか

通勤仕事では能力を発揮できない障がい者を支援するサービス

一般的な通勤による仕事では能力を発揮できない障がい者に対し、在宅勤務などのテレワークを通じて企業の戦力となれるように支援するサービスがあります。

このサービスを手がける支援機関は、企業に対してテレワークに特化した障がい者雇用体制の構築サポートを行ないます。具体的にはテレワークに向けた業務の切り出し、障がい者の採用支援、日常の勤怠管理、業務のサポートなどが挙げられます。

支援機関と連携しながら障がい者が働きやすい環境をつくる

テレワークなので、都市部の企業が地方の障がい者を雇用することも可能です。その場合、企業と障がい者の双方が、支援機関と連携しながら働きやすい環境づくりを行なうことが重要です。

支援機関には地域の障がい者就業・生活支援センターや就労支援事業所、テレワークの支援を行なう特定非営利活動法人などがありますが、在宅雇用のノウハウを有する一般企業が支援を行なっているケースも見られます。

テレワークを前提とした障がい者の採用がしやすい地域も多い

国内にはテレワークを自治体規模で推進している地域も多く、そこには豊富な実績を持つ支援機関も存在するでしょう。したがって、エリア次第では障がい者の採用がしやすいと考えられます。

支援機関だけではなく、ハローワークや自治体の関係者と協力体制を構築することで、スムーズな障がい者雇用・職場定着が期待できそうです。

テレワークによる障がい者支援サービスによる
障がい者雇用の課題解決の事例

UIJターン促進のテレワーク実証実験から5名の障がい者を雇用

株式会社リクルートオフィスサポートでは、グループの従業員増加や法定雇用率の引き上げによって、より多くの障がい者を雇用する必要に迫られていました。

しかし、首都圏の障がい者雇用は競争が激化。そこで、北海道旭川市が実施したUIJターン促進を目的とするテレワーク実証実験に参加し、5名の障がい者を雇用しました。

地方には能力を発揮する場がない障がい者が一定数いることがわかり、現在もテレワーク雇用を継続しています。

参照元：参照元：厚生労働省「都市部と地方をつなぐ障害者テレワーク事例集」（https://telework.mhlw.go.jp/info/pdf/000617771.pdf）

チャレンジングな業務もテレワークで任せられる

1896年創業という歴史ある総合不動産会社・東京建物では、障がい者の雇用ができておらず、ノウハウを持つ管理者の不在という課題を抱えていました。

テレワークによる障がい者支援サービスを導入後は、運用会社による業務の切り出しやリモートによるコミュニケーションに関してアドバイスを受け、現在では少々チャレンジングな業務も任せられるようになっています。

参照元：参照元：ヤマトシステム開発公式HP（https://www.nekonet.co.jp/service/haken/workstylesupport/tatemono）

通勤が困難な身体障がい者も安心して働ける

障がい者の地方採用を進めていた株式会社スタッフサービス・ビジネスサポートでは、通勤が困難な身体障がい者を採用できなかったこと、通勤できたとしても会社がバリアフリー環境を整えることが困難なことなど、さまざまな課題を抱えていました。

現在はテレワークによる障がい者支援サービスの利用で通勤という障壁が取り除かれ、重度の身体障がい者でも安心して自宅で働ける体制が整いました。

参照元：参照元：厚生労働省「都市部と地方をつなぐ障害者テレワーク事例集」（https://telework.mhlw.go.jp/info/pdf/000617771.pdf）

テレワークによる障がい者支援サービスの
メリット・デメリット

テレワークによる障がい者支援サービスのメリット

テレワークは通勤の必要がないので、その時間を有効に活用できるというメリットがあります。また、対人コミュニケーションの問題などで事業所では短時間勤務しかできない障がい者でも、テレワークと組み合わせることで所定労働時間をクリアできるかもしれません。

育児休業明けであれば保育所の近くで働くことも可能となり、障がい者にとって仕事と家庭生活との両立につながる働き方ともいえるでしょう。

このようなテレワークのメリットは、企業が障がい者を募集する際にも有利な条件になるはずです。

テレワークによる障がい者支援サービスのデメリット

企業から離れた地方でテレワークを行なう場合は、どうしても対面でのコミュニケーションの機会が少なくなります。障がい者が孤独感・孤立感にとらわれやすくなるのはテレワークのデメリットといえるでしょう。

また、テレワークの環境整備も課題となります。単純に通信機器や業務用パソコンを購入するだけではなく、障がいの特性に応じたパソコン操作・コミュニケーション支援のツールも準備しなければなりません。テレワークの研修や教育訓練も必要です。

わくぷら編集チームより

地方では活躍の場がない障がい者が多いので、テレワークによる障がい者支援サービスは都市部で障がい者雇用に苦戦している企業に向いています。ただし、企業の業種によってはテレワークで可能な業務が少ないというケースも多いと思われます。

当サイトで特集をしている農園型障がい者雇用支援サービスの中には、地方で仕事を探している障がい者へ対し、農業という新しい活躍の場を創出している企業もあります。ぜひ一度チェックしてみてはいかがでしょうか。