パートナー企業選びのポイント

農園のタイプで選ぶ

農園型障がい者雇用支援サービスは全国でさまざまな企業が手がけており、農園の特徴もそれぞれ異なります。農園を運営する会社も多数ある中、自社の希望や目指す未来に合うパートナーを見つけたいものです。

ここではパートナー選びの際に注目したいポイントをご紹介いたします。

地方型農園と都市型農園

農園型障がい者雇用支援サービスには都市型と地方型とがあり、それぞれの特徴やメリット・デメリットについては前項（地方型農園と都市型農園の違い）で説明したとおりです。

地方型として注目したいのは、障がい者雇用における地域格差です。地方には障がい者雇用義務を負っている規模の企業が少なく、法定雇用率達成企業の割合が高い地方という現実があります。従業員43.5人以上の企業が該当しますが、そうした企業が少ない地方では、障がい者が一般就労している割合も低くなっています。

そう考えた場合、地方型のほうが障がい者を雇用しやすく、計画通りの障がい者の雇用が期待できそうです。

※参照元：厚生労働省「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html）

一方で都市部は公共交通機関が整っているため、障がい者が職場へ通勤しやすいというメリットがあります。

また、採用担当者や管理者だけでなく、一般社員も農園に訪れやすいため、障がい者雇用における自社の方針を社員に伝え、浸透させるための研修の場として活用しやすいことがメリットだと言えます。

屋外型と屋内型

農園と聞いてイメージするのは「屋外の広々とした畑」かもしれませんが、水耕栽培ユニットを使用した屋内での野菜づくりも広く普及しています。農園型障がい者雇用支援サービスには両方のケースがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

自然の中で土に触れながら、のびのびと仕事ができるという意味では屋外型の農園が適した環境だといえます。閉鎖的な室内空間ではなく、開放的な環境の方が精神的に落ち着く傾向にある障がい者もいることから、一つのメリットだと言えます。

季節を問わず年間を通して安定した環境を期待するならば、屋内型がおすすめです。屋内型の農園は冷暖房が完備されており、常に労働環境として整っている点がメリットといえます。また、室内にバリアフリーのトイレや休憩室が完備されている点においても、障がい者にとっては体調面で働きやすい労働環境です。また、屋内型農園はビニールハウスに比べて台風にも強く、台風による農園の破損によって勤務が継続できなくなるリスクは低いといえます。

支援体制やノウハウがあるかどうか

農園型障がい者雇用支援サービスに限らず、近年は障がい者雇用に関連するビジネスに多くの企業が参入してきました。

障がい者福祉や医療に精通している企業が運営している農園型障がい者雇用支援サービスのほうが、さまざまな面で充実したサポートを受けられます。障がい者雇用に関するノウハウに課題がある企業にとっては、その知識や経験が役立つシーンが多いと考えられます。

対して採用や求人募集に関する業務を行ってきた企業が運営している農園型障がい者雇用支援サービスは、利用する企業に合わせてプラスアルファの雇用サポートが受けられる可能性があります。農園型障がい者雇用支援サービスだけでなく、他の雇用方法も検討したい企業にとっては、メリットといえるかもしれません。

上場企業か非上場企業か

企業が上場することの最大のメリットは、何といっても社会的信用の向上でしょう。その反面、株主の利益を得るために経営の自由度が制限される場合もあります。

非上場の企業であれば、短期的な業績に経営方針が左右されず、自由度も高いと考えられます。